地球温暖化の原因と影響は、前回の「教えて！つくばさん」に掲載しましたが、私達が仕事や生活で消費するエネルギーの増加により二酸化炭素（CO2）が増加していることが、地球温暖化の大きな原因となっています。
エネルギーの消費量を減らせば、発生するCO2も減るので、省エネルギーはとても重要なことなのです。

これからは、現在、各家庭や各事業所で行っている以上の省エネルギー対策をしなければ、地球温暖化を止めるとこは大変困難な状況になります。
そのうえ、
・京都議定書により取り決められた日本の温室効果ガスの削減義務（2008年～2012年までに1990年比で6％の削減）
・日本政府が発表した温室効果ガスの削減目標（2020年までに1990年比で25％の削減）
の実現も厳しくなります。

2010年4月に東京都では「総量削減義務と排出量取引制度」が運用となりますが、これは日本初の本格的な排出量取引制度となります。
温室効果ガスの排出量が金銭で売買される排出量取引は、欧州などでは既に実施されていますが、日本では画期的な制度といえます。

排出量取引とは簡単に言うと、決められたCO2「排出枠」よりもCO2の排出量が少なければ、余った分を「排出権」として売ることができます。逆に「排出枠」よりも多くCO2を排出すれば、超過分の「排出権」を購入しなければなりません。

排出量取引が導入された場合、省エネルギー対策に真剣に取り組む事業者は、
　・光熱費が安くなる
　　（削減したエネルギー分のランニングコストが減る）
　・排出権を売ることができ、その収入で更なる設備投資などが可能になる
　・環境に対するイメージアップになる
などのメリットが生じます。逆に、そうでない事業者は、
　・光熱費が高いまま
　・排出権を買わなければならなくなり、収益を圧迫する
　・環境に対するイメージダウン
などのデメリットが生じてしまいます。

今後、排出量取引は東京都のみならず全国で運用される可能性は大きいと思われます。
そうなった場合、全国規模で排出権の売買が盛んになり、省エネルギー対策に真剣に取り組む事業者にはお金が集まり、そうでない事業者には予定外のお金を支払わなければならなくなります。

「省エネルギー」はすでに理念の段階を過ぎ、法律面の規制が強化されると同時に、企業収益にも影響を与えるものになってきました。

省エネルギー対策は、いよいよ「待った無し」です！